原状回復工事とハウスクリーニングはどちらも重要！違いを徹底解説します。

オフィスを構えたときに必要になる原状回復工事とハウスクリーニング。どちらのサービスも似ているようですが、内容はまったく違うものです。

この記事では、原状回復工事とハウスクリーニングの概要と違いを挙げてみました。どちらのサービスも利用する場合がほとんどだと思いますので、基本的な違いを確認しておきましょう。

原状回復工事とは

原状回復工事とは、オフィスを借りて退去するときに行う工事です。具体的には「入居前の元の状態に戻す」ことを指します。

設備の撤去はもちろん、壁や天井、床などもリフォームした場合は修繕工事を行い、新しい借り手が入居できるよう元に戻します。

原状回復工事の費用は、オフィスの広さによって金額は変わります。基本的に坪単価で見積もりが取られますが、用途がオフィスか店舗かによっても違うのが特徴です。

一般的な費用の相場は、以下の表を参考にしてください。

オフィスを契約するとき、原状回復工事のことは契約書にも記載されているため、契約時に十分確認が必要です。

原状回復工事の定義は「入居前の元の状態に戻すこと」です。例えば、増設した設備も本来であれば撤去が必要ですが、オーナーによってはそのまま残してほしいといわれる場合もあります。

ほかには、居抜き物件を借りたにもかかわらず、スケルトン工事（建物の構造部分だけを残し、残りはすべて撤去する工事）を要望されることも。

退去時にトラブルにならないよう、原状回復工事をどこまで受け持つのかオーナーとよく話し合ってみましょう。

ハウスクリーニングとは、利用者に変わってあらゆる清掃を行うサービスです。オフィスでもハウスクリーニングを使うところは多く、一般的に「オフィスクリーニング」と呼ばれています。

気になる部分だけを清掃依頼できたり、定期的に清掃をお願いしたり、自由にサービスを利用できるのが利点です。

ハウスクリーニングは部分的に清掃してもらうサービスのため、清掃する箇所によって料金が決められています。

オフィスの広さによって料金の変動はありますが、一般的な目安は以下の通りです。

ハウスクリーニングの場合、単発の依頼か定期的な依頼かによっても費用の相場は変わります。

ハウスクリーニングで注意したいのは、部外者が社内に入ることです。ハウスクリーニングを契約するときは守秘義務契約を交わしますが、社内の情報が漏れないとも言えません。

清掃員がオフィスに入る時間は、セキュリティ管理を徹底することが大切です。

またハウスクリーニングを依頼するときは、必要最低限の費用で見積もりされる場合がほとんどです。部分的に清掃をお願いすると、見積金額よりも膨れ上がる可能性があります。

細かい箇所まで見積もりを出しておくと、トラブルも少なく済むでしょう。

原状回復工事とハウスクリーニングは、まったく違うサービスです。それぞれの概要である程度の違いはわかっていただけたと思います。

以下に大きな違いを3つまとめてみましたので、それぞれ違いを見比べてみてください。

原状回復工事とハウスクリーニングは、目的やサービスを受けるタイミングが違います。

原状回復工事は、あくまでも「工事」であること。ハウスクリーニングは「清掃」を目的としています。

サービスの内容が違うため、それぞれの所要時間もまったく違います。

原状回復工事は、契約満了時までに元の状態に戻さないといけません。通常、工事には約1ヵ月かかるといわれています。さらに、工事着工前にはオーナーとの打ち合わせが入るため、トータル2ヵ月ほど見ておく方がいいでしょう。

反対にハウスクリーニングは、お願いしたいときに清掃するため、清掃箇所によって所要時間もバラバラです。

オフィスの規模により所要時間も変わります。

原状回復工事は、オフィスを契約するときに契約書に盛り込まれているため、契約相手はオーナーになります。そのため、施工業者はオーナーが決めている場合がほとんど。

反対にハウスクリーニングは、借り手側が自由に依頼できます。ただし、商業施設や大きなビルでオフィスを借りた場合、オーナー側が決めていることもあるため、契約時に確認が必要です。

原状回復工事もハウスクリーニングも、快適なオフィスライフを送るためには必要なサービスです。

とくに初めてオフィスを構えるという方は、この違いを把握し「いつ必要なのか」「誰が契約するのか」など、事前に知っておきましょう。