オフィスの退去や店舗を閉店するとき、処分に困るのが不用品ではないでしょうか？オフィスや店舗から出る不用品は、家庭ごみとは違うため処分にはお金がかかります。
少しでもお得に処分するにはどんな方法があるのか気になりますよね。この記事では、不用品を処分する方法を紹介します。不用品処分に関する注意点も説明していますので、ぜひ参考にしてください。
オフィスや店舗の閉店で出る不用品の処分方法
不用品の処分方法はおもに3つあります。オフィスや店舗を閉店するときは、それぞれの方法をうまく活用してみるとお得に処分できますよ。
それでは順番に処分方法を見ていきましょう。
自分で処分する
まずは自分で処分する方法です。オフィスや店舗から出る不用品は一般ごみとして出せませんが、有料であれば自治体へ持ち込めます。
この場合、重要となるのが『事業ゴミシール』。ゴミを出す費用を納付したことを証明するもので、コンビニで購入できます。
自分で持ち込むため、費用が抑えられるのがメリット。ただし、自治体の受付は平日しか対応してないので注意しましょう。
不用品回収業者へ依頼
いちばん便利でスピーディなのが、不用品の回収業者への依頼です。自分で自治体へ運ぶよりも費用はかさみますが、まとめて処分できるのがメリット。平日、自分で動けない方も利用しやすいサービスだと思います。
不用品回収業者へ依頼する場合は注意点があるので、後述で説明する内容を参考にしてください。
買取業者へ依頼
オフィスや店舗設備を専門とする買取業者に依頼するのもおすすめです。すべてのものを買い取ってくれるわけではありませんが、多少でも価値があると判断されれば買取対象になります。
買取業者への依頼は他の処分方法と違い、出費がないのがメリット。ホームページでは主要な商品やメーカーの相場が載っているので、事前に確認してみるのもいいでしょう。
厨房機器や業務用機器などは高値が見込めるので、見積もりを取ってみましょう。
閉店に伴う不用品処分の注意点
オフィスや店舗の閉店に伴う不用品処分はいくつか注意点があります。罰則の対象になるものから、悪質業者に引っかかる可能性もあるため、十分注意してください。
オフィスや店舗から出る不用品は産業廃棄物になる
オフィスや店舗から出る不用品は、産業廃棄物扱いです。知らずに家庭ゴミとして処分した場合は、違法投棄としてみなされ罰則対象になります。
ゴミとして処分する場合は、必ず行政に届け出をし粗大ごみで廃棄してください。電化製品を処分する場合は、粗大ごみではありません。こちらは不用品回収業者へ依頼するかメーカーに引き取ってもらいましょう。
業者へ依頼する場合は複数見積もりを取る
不用品回収業者や買取業者へ依頼する場合は、必ず複数社から見積もりを取るようにしてください。
中には悪質な業者もいます。不当な金額の請求や低い買取価格を見積りされることを考慮し、何社か見積もりしておくと安心。
インターネットでも相場を調べられますので、自分でも価格を調べてみるといいでしょう。
不用品回収業者へ依頼したときはマニフェストが必須
マニフェストとは、不用品回収業者と処分経路が記された書類です。不用品回収業者へ依頼した場合、マニフェストがもらえるので大切に保管しておきましょう。
なぜマニフェストが大切なのかというと、トラブルに巻き込まれる可能性があるからです。例えば、不法投棄や正規のルートで処分されないということ。場合によっては依頼した事業者に罰則が科せられることもあります。
マニフェスト作成しない業者は、最初から依頼しない方が安心です。
オフィスや店舗を閉店するときは不用品の処分にも着目しよう
閉店や廃業するときの処分方法はさまざまなので、それぞれのメリットに着目して処分してみるのもいいでしょう。
買取業者への依頼は資金集めにもなりますので、売れるものはどんどん活用してみてください。