「見積もりをしてもらったけど安いのか高いのかわからない」
「原状回復の際良い工事業者を選ぶ方法を知りたい」
「出来るだけ安価に済ませたい」
このようなお悩みありませんか？オフィス移転などをする際、心機一転ワクワクする気持ち反面、元のオフィスには原状回復という義務が発生します。
初めは聞き慣れない言葉ですし、新しいオフィスのお金もあるのでこれ以上の出費はできるだけ抑えたいですよね。そこで、本記事を読むと原状回復をやってもらう良い工事業者の見分けかたがわかり、できるだけ出費を抑えれる判断ができるようになります。
ぜひ最後までご一読ください！
まず損しないために覚えておきたい事
原状回復とは？
オフィスなどの賃貸借契約が終了して退去する際に、入居時の状態に部屋を戻す事です。ちなみに費用の相場は以下の通りになっています。
小・中規模オフィス（〜100坪）2~5万円程度
大規模オフィス（100坪〜）5~10万円程度
また、原状回復はどこまでやれば良いのかわからないと思います。その場合、賃貸を契約するときに特約という条件を結んでいる事がほとんどなので、特約に従って原状回復をしていけば良いです。
事業様の原状回復の範囲
事業用目的の契約では、基本的に100％原状回復の義務が発生します。そして借主が負担するものは基本的に経年劣化や通常摩耗したものです。
それ以外、壁に穴を開けてしまったり、照明を壊してしまった場合は借主が負担することになります。言い換えれば通常の営業をしていて起こり得ないことをした場合に、借主が負担することになります。
工事業者によって不当に高い金額を請求されたり、なかなか見積もりを出してこない業者もいます。では、どうしたら信頼できる業者を見つけることができるのでしょうか。
次の章では工事業者を選ぶ際に気をつけるべき基準について解説します。
原状回復をする際に工事業者を選ぶ基準5つ
良い工事業者を選ぶにはポイントがあります。本項ではそのポイントをご紹介していきます。
１技術力が高い
技術力が高いと余計なコストがかかりません。技術力が低い業者に頼んでしまうと、再施工などのトラブルが発生し、払わなくてもよかった費用までかかってしまうかもしれません。
また、技術力がない業者だと近隣の人とトラブルになって、自社の評判が悪くなる可能性があります。このようなトラブルに巻き込まれないためにも、技術力の高い業者を見分ける必要があります。
２中間マージンを取らない
中間マージンがないと無駄なコストを割かず、早く原状回復を済ませることができます。中間マージンが発生するということは、下請け業者などが増えるという意味なので、その分納期が遅くなります。
さらに、中間マージンが原状回復のコストを押し上げていることがあります。妙に「費用が高かったな」と思った時は中間マージンが多い場合が多いので、なるべく中間マージンを取らない業者を選ぶようにしましょう。
３迅速な対応
対応が遅いと空室期間が増え、余計なコストがかかります。原状回復は退去する人が出て来るたびに発生するので、迅速な対応をしてくれる業者と早めに信頼関係を作っておくことが大切です。
仮に大手で安心だったとしても、対応が遅い場合があり損する可能性があるので、なるべく対応が早い業者に頼むようにしましょう。
４丁寧な説明がある
丁寧な説明がないと、わかりずらい建築関係の専門用語で説明されて、あとで「必要の無い工事までやっていて費用がかさんだ」という事態になる可能性があります。
だから、お互い納得いくように、両者の間で誤解が生まれないよう丁寧に説明してくれる業者を選びましょう。
５細かく配慮をしてくれる
原状回復では入居後の居住の事を考慮しなくてはなりません。次の居住者のことを考えてくれる業者を選ぶようにしましょう。
もし、自分が雑な退去をしていて、次の居住者が不快な気持ちになっていたら自分も嫌な気持ちになると思います。なので、細かいところにも配慮してくれる業者を選ぶことが大切です。
次は退去する際の、原状回復で費用を抑えるためのポイント３つについてです。
原状回復の費用を抑えるためのポイント3つ
原状回復はあくまで費用なので、出来るだけ抑えたいですよね。本項では原状回復の費用を抑えるためのポイントについてご紹介していきます。
過去の事例を参考にする
過去の事例と比較することで、より安く原状回復ができる可能性が高くなります。オフィスや店舗は立地条件によって費用が異なるため、過去の事例を参考に比較検討していくことが大切です。
例えば過去の事例を見ていくときは、解体業者のホームページの事例を参考にするのも良いです。施工のおおよその値段を知ることで相対的に費用を抑えることができるので、事前に確認しておくようにしましょう。
複数の業者に見積もり依頼をする
数件業者に見積もりを出し、自分で安いところを見つけることで費用を抑えることができます。よくあるのは物件管理会社や物件管理者が指定する業者のそのまま頼み、割高になるという例です。
もし、物件管理者などが業者を指定してきたら、一候補として考え、自分で複数の業者に見積もりを取ってから検討していくことが大切です。
工事費の内訳を確認する
オフィスや店舗、飲食店など借りた状態のまま返すのは基本ですが、物件によって工事内容や工事条件も変わって来るため、確認することで費用を抑えることができます。
「実際に工事をしてみたら高かったという場合」はしなくても良い原状回復をしていたことが多いので、適切な工事内容や工事条件を見極める必要があります。
工事業者を選ぶときはすぐに妥協をしないように！
自分で何も考えずに原状回復工事を頼むと、納期が遅くなったり、想定していた費用より高い可能性もあります。
このような事態を避けるためにも今回ご紹介した原状回復の工事業者を選ぶときに目安にすることを実施し、満足の行く会社にお願いしてみてください！
また、原状回復は他社と比べたり、工事内訳を確認することで安く済む可能性がありますので、必ず業者に頼む前に自分で調べるようにしましょう。
しかし、いざ自分が原状回復をするとなったらどうすれば良いかわからない場合もあると思います。そんな時はお近くの専門業者に頼ってみましょう。
地域に密着したプロが他社比較をしてくれたり専門用語なしで丁寧に解説してくれるなど、初めての方でも安心して頼むことができます。自分で悩まずプロと一緒に複雑な原状回復を終わらせ、新しい場所を清々しく迎えましょう！