原状回復と原状復帰の違いは？負担範囲を正しく把握して、経費を抑えよう！（正しくは現状復帰ではありません）

「原状回復」や「原状復帰」といった言葉を皆さん聞いた事があるかと思います。

これは、会社のオフィスや一人暮らしのアパート・マンションなどから退去や引っ越しをする際に必要になってくる行程です。国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復の定義を以下にように定めています。

”原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による消耗・毀損を復旧すること”

出典：国土交通省ＨＰ

ここでひとつ疑問に思うのが、「原状回復」や「原状復帰」、「現状復帰」などに違いはあるのでしょうか。

原状回復と原状復帰の違い

原状回復は、不動産の契約書にも書かれていて、公的に使われる用語になります。一方で、原状復帰は、建築業界で使われる用語で、「建築業者に原状復帰を依頼する」といった使い方をします。

結論、２つの言葉の意味に大差はありません。しかし日常会話においては、原状回復を使ったほうが自然で一般的です。

それでは、こちらもよく聞く原状復帰と現状復帰の違いはあるのでしょうか。

現状：現在の状況

原状：もとの状況

のことを指します。そのため、「現状」の漢字を使ってしまうと、意味が通らなくなるため正しく「原状復帰」「原状回復」として表記されると覚えておきましょう。

業者に原状復帰の見積もりを出してもらうとあまりの高さに驚くかもしれません。なぜこんなにも高くなってしまうのでしょうか。

オフィスやマンション等には、エレベーターやエントランスなど利用する人々で共有して使われる範囲があります。こちらの原状復帰の責任は、オーナーにあるため賃貸者が支払う必要はありません。しかし見積もりの段階で、ここまで含んでしまうことがあるのです。

オーナーは指定の業者に原状復帰を依頼し、さらにその会社が下請け会社に依頼し、さらにその会社が職人に依頼するといった仲介業者が沢山含まれるため、工事料金に上乗せされて見積もり料金が高くなってしまうのです。

前途したように、見積りの中に、共同スペースの工事も含まれてしまう。など、工事の範囲が曖昧になっている可能性がある場合、業者が現場確認していないということがほとんどです。そのため、オーナーに依頼して業者に現場確認をしてもらいましょう。

入居者が払わなければならない範囲は、入居時の故意による過失の補修費用のみでり、自然消耗による建物価値の減少分の回復においては、払う必要はないとされています。

具体的には、日焼けや、家具による床のへこみ、ワックスのはがれなどは、入居者の負担外ですが、トイレや洗面の水垢、たばこなどによる壁紙の変色、換気扇の油汚れなどは、汚れの放置による損傷であるため、入居者の負担内になります。

つまり、自分が入居する前にどこまで汚れていたのかを、写真を取り書面化し、オーナーにも同じ資料を渡しておくのがよいでしょう。

見積書を出す際は、１社に限らず複数の会社に見積書を出してもらいましょう。そうすることで、値下げなどの交渉もしやすくなります。

ここまで原状復帰のポイントに触れてきましたが、国土交通省によるガイドラインが存在するものの、明確な法律が確立されていないのが、原状復帰における実情になります。

知識不足により、損をしてしまわないように、また業者とトラブルを起こさないためにも、丁寧に相談にのってくれる業者を選びましょう。優良な業者を選ぶことで、引き渡しを円滑に行うことができます。お困りの際には、私たちにも気軽にご相談ください。